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民泊

民泊とは

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民泊とは

「民泊」と言えば一般的に自宅の一部や全部、または空き別荘やマンションの一室などを他人に有償で貸し出すことを指すようになっています。

日本では個人が自宅の空き部屋を貸し出すといった小規模なものから、不動産企業が訪日外国人向けに建設した宿泊施設にいたるまで幅広い形態の宿泊サービスが「民泊」と呼ばれています。一方の海外では「バケーションレンタル」「ホームシェアリング」といった表現が使われており、企業によって使用する表現も異なっています。

 

民泊の種類

  • 旅館業法簡易宿所営業
  • 特区民泊
  • 住宅宿泊事業法
  • イベント民泊
  • 農泊

旅館業法簡易宿所営業

旅館業法では旅館業を「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の4つに分類しており、宿泊施設を民泊として合法的に運用するために「簡易宿所」の許認可が求められます。

特区民泊

特区民泊とは、正式には「国家戦略特別区域(通称、国家戦略特区)」として「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」を定めた区域で行う民泊のことを指します。国家戦略特区に指定されている自治体が条例を定め、都道府県知事(保健所)が認定した施設については、特例として旅館業法の適用除外を受けられるという仕組みです。

特区民泊の制度を活用して民泊を行うためには、一居室の床面積が25㎡以上あること、施設の使用方法に関する外国語を用いた案内や緊急時における外国語を用いた情報提供が必要などの条件がありますが、特区民泊の条件のなかでも最も注目されていたのは滞在日数に関する制限です。

2014年3月に公布された国家戦略特区法の施行令では、滞在日数の下限を(7日~10日)として条例で定めることを規定していました。つまり、特区民泊の認定を受ける場合は、6泊7日以上の宿泊客しか受入れができなかったということです。しかし、この滞在日数の下限に関する制限は現実の需要に対応しきれておらず、そのままでは特区民泊の仕組みそのものが形骸化するとの懸念もあり、2016年10月に公布された施行令では滞在日数の下限が(3日~10日)へと緩和されました。この滞在日数の規制緩和により、特区民泊は国家戦略特区における合法的な民泊運用手段としてより魅力が増しています。

2017年8月21日現在、日本では東京都大田区、大阪府、大阪市、福岡県北九州市が特区民泊の制度を活用した「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」を開始しており、既に200件を超える物件が特区民泊認定を受けています。

特区民泊は国戦略特区でなければ活用ができない、依然として条例によって2泊未満の宿泊者は受け入れができないといったデメリットがあるものの、旅館業法簡易宿所よりも認定手続きが簡易でコストもかからないため、大阪市内をはじめとして戦略特区に位置している物件にとっては魅力的な民泊運用スタイルの一つとなっています。

住宅宿泊事業法

住宅宿泊事業法は2018年に施行予定となっており、同法下では「住宅宿泊事業者」と呼ばれる民泊ホストは、都道府県知事(保健所設置市はその首長)に対して「届出」さえすれば、旅館業法の許認可がなくとも「住宅宿泊事業」、つまり民泊を運営することが可能となります。

届出をしたうえで合法的に民泊を運営するホストには各部屋の床面積に応じた宿泊者数の制限や清掃など衛生管理、非常用照明器具の設置、避難経路の表示、火災・災害時の宿泊者の安全確保、外国人観光客向けの外国語による施設案内、周辺住民からの苦情に対する対処、標識の設置など様々な義務が課されますが、この「住宅宿泊事業」を活用した民泊運営の最大のポイントは、一年間の営業日数の上限が「180日以内」と定められているという点です。

沖縄県民泊条例案

沖縄県民泊条例案

住宅宿泊事業法(民泊新法)は年間営業日数の上限を180日としているが、沖縄県条例案は住居専用地域で約104日、学校周辺で約122日としている。修学旅行の民泊が盛んな伊江村などは規制から外れた。中核市の那覇市は独自の条例制定作業を進めている。

県条例案によると、県内での対象地域は延べ22市町村となる。規制されるのは住居専用地域のうち、第1・2種低層区域が宜野湾市や浦添市など11市町、第1・2種中高層区域が名護市や沖縄市など10市町となる。小中学校などの教育施設から半径100メートル以内は浦添市、沖縄市など21市町村で規制される。

イベント民泊

「イベント民泊」とは、年に数回程度(1 回あたり2~3 日程度)のイベント開催時に一時的に宿泊施設の不足が見込まれ、開催地となる自治体の要請などにより自宅を提供するような公共性の高い民泊については「旅館業」に該当しないものとして取り扱い、旅館業法の許可がなくても宿泊サービスを提供することができるという仕組みです。お祭りやコンサートなどで一時的に急増する観光客のために宿泊施設を建設するのは効率的ではありませんので、そのタイミングだけ民泊を許可することで宿泊施設の供給数を増やすという「イベント民泊」の仕組みは非常に理に適った方法だと言えます。毎年数多くの観光客を呼び寄せる集客力の高いお祭りやイベントを持っている地方自治体にとっては、イベント民泊を有効に活用することで地域経済の活性化につなげることができます。

農泊

農泊とは、農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しみ、農家民宿、古民家を活用した宿泊施設など多様な宿泊手段によって旅行者にその土地の魅力を味わってもらう農山漁村滞在型の旅行のことを指します。農泊のスタイルで宿泊サービスを提供することを「農林漁業体験民宿」と言います。農林漁業体験民宿を開業するためには旅館業法簡易宿所の営業許可を取得する必要がありますが、政府は農泊を推進するために段階的な規制緩和を進めており、2016年4月からはその一環として農林漁業体験民宿業の営業者の対象範囲が拡大され、非農林漁業者が自宅の一部を活用して農林漁業体験民宿業を営む場合についても、簡易宿所の客室面積基準が適用除外となるように省令が改正されました。

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