旅館業取得代行
ホテル、ペンション、旅館、等は都道府県(自治体によっては、市町村)の営業許可を取る必要があります。
旅館業の取得は、各自治体の保健所で行います。
旅館業取得は、それほど簡単にできるものではありません。
土地や物件によっては、許可が取れないこともたくさんあります。
取得にしやすさは、各自治体や提出するタイミングなどによってかわってきます。
役所と事前相談することからはじまり、図面や各申請書類をそろえる必要があります。
特に消防法令を遵守する必要があるので、カーテンやカーペットなども消防法令に適合した
ものを選定しなくてはいけません。
私たちは、民泊や旅館業のプロなので、大変手間のかかる申請なども代行で行います。
できれば、旅館業の準備を始める前からご相談していただくとスムーズに申請が通る場合があります。
旅館業取得までの流れ
住宅民泊届出代行
民泊はこれまで取り締まる法律がなく、2018年6月から施行される、通称「民泊新法」(住宅宿泊事業法)と呼ばれる
法律ができました。
訪日外国人の増加か宿泊施設が不足するなか、まだまだ民泊は必要な状況ではあります。
簡易宿泊所許可の申請まではいかなくとも、民泊を始めたい方には、この民泊新法に則った営業を
しなくてはいけません。
この法律に従わないと100万円の罰則など厳しい処罰があります。
このため住宅民泊も保健所への申請が必要になりました。
下記のように条件がたくさんあります。
・年間180日間の営業制限
・国の制限と県の制限
・住居専用地域は、金曜日と土曜日のみの営業
・2ヶ月に1回、国に報告(台帳の提出など)
・宅建を持っている業者 など
このような条件で民泊を始めたい方は、私たちに取得代行をおまかせください。
無料の事前相談からサポートさせていただきます。
住宅民泊取得までの流れ
ご利用料金
旅館業取得代行、住宅民泊届出代行ともに
基本料金 100,000円(税込み)〜