その他サービス

旅館業取得代行

ホテル、ペンション、旅館、等は都道府県（自治体によっては、市町村）の営業許可を取る必要があります。

旅館業の取得は、各自治体の保健所で行います。

旅館業取得は、それほど簡単にできるものではありません。

土地や物件によっては、許可が取れないこともたくさんあります。

取得にしやすさは、各自治体や提出するタイミングなどによってかわってきます。

役所と事前相談することからはじまり、図面や各申請書類をそろえる必要があります。

特に消防法令を遵守する必要があるので、カーテンやカーペットなども消防法令に適合した
ものを選定しなくてはいけません。

私たちは、民泊や旅館業のプロなので、大変手間のかかる申請なども代行で行います。

できれば、旅館業の準備を始める前からご相談していただくとスムーズに申請が通る場合があります。

旅館業取得までの流れ

住宅民泊届出代行

民泊はこれまで取り締まる法律がなく、2018年6月から施行される、通称「民泊新法」（住宅宿泊事業法）と呼ばれる
法律ができました。

訪日外国人の増加か宿泊施設が不足するなか、まだまだ民泊は必要な状況ではあります。
簡易宿泊所許可の申請まではいかなくとも、民泊を始めたい方には、この民泊新法に則った営業を
しなくてはいけません。

この法律に従わないと100万円の罰則など厳しい処罰があります。

このため住宅民泊も保健所への申請が必要になりました。

下記のように条件がたくさんあります。

このような条件で民泊を始めたい方は、私たちに取得代行をおまかせください。

無料の事前相談からサポートさせていただきます。

住宅民泊取得までの流れ

ご利用料金

旅館業取得代行、住宅民泊届出代行ともに
基本料金　100,000円（税込み）〜